早いもので2023年も既に3か月が過ぎ去りました。人事部のみなさまは引き続き新入社員対応や異動対応など何かとお忙しい時期かと思いますが、いかがお過ごしでしょうか。
2023年（令和5年）も労務業務を担当されているみなさまにとって重要な、いくつかの法改正が既に施行または予定されています。労務に関わる法改正は日常業務に直結するため、普段からアンテナを張ってらっしゃると思いますが、みなさまの情報収集のお役に立てばということで、今年の労務関連の法改正関連情報をまとめてみました。
1月1日
https://www.mhlw.go.jp/content/000930914.pdf
※大企業では2010年より改正されており中小企業は猶予期間となっていたものがこの4月で全ての企業が対象となります。
※労働者が希望する場合に、賃金支払・受取の選択肢の１つとしてデジタル払いが可能になります。
下記①または②のいずれかの割合
①男性の育児休業等の取得割合
②男性の育児休業等と育児目的休暇の取得率
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/001029776.pdf
（１）サステナビリティ全般に関する開示
・有価証券報告書等に、「サステナビリティに関する考え方及び取組」の記載欄を新設
・「ガバナンス」及び「リスク管理」は必須記載事項
・「戦略」及び「指標及び目標」については、重要性に応じて記載を求める。
（２）人的資本、多様性に関する開示
・人材の多様性の確保を含む人材育成の方針や社内環境整備の方針及び当該方針に関する指標の内容等について、必須記載事項として、サステナビリティ情報の「記載欄」の「戦略」と「指標及び目標」において記載を求める。
・女性活躍推進法等に基づき、「女性管理職比率」、「男性の育児休業取得率」及び「男女間賃金格差」を公表している会社及び連結子会社に対し、有価証券報告書等においても記載を求める。
・これらの指標を記載するに当たり、任意で追加的な情報を記載することが可能であること、サステナビリティ記載欄の「指標及び目標」における実績値にこれらの指標の記載は不要であることを明確化することとする。
①金融庁「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案の公表について
https://www.fsa.go.jp/news/r4/sonota/20221107/20221107.html
②金融庁「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案に対するパブリックコメントの結果等について
https://www.fsa.go.jp/news/r4/sonota/20230131/20230131.html#besshi
③人的資本の可視化指針
https://www.cas.go.jp/jp/houdou/pdf/20220830shiryou1.pdf
④人的資本 開示事項・指標参考集
https://www.cas.go.jp/jp/houdou/pdf/20220830shiryou2.pdf
企業規模に応じ段階的に適用となる法改正の場合は、各法律によって従業員数のカウント方法やいつ時点の人数で見るかなど異なりますので、各法令に沿って正しく把握するようご注意ください。（対象でないと思っていたら実は対象企業だったというケースもあるようです）
法改正に伴い対象者を把握する必要が生じるかと思いますが、人事情報の一元管理がされていると必要な情報を容易に活用できます。また人的資本経営や健康経営など、日に日に人事データの活用が必要とされる場面が増えてきております。当社では、人事システムEHRと労務管理の代行を通じて、時代とともに変化の生じる人事課題の解決をご支援させていただいております。お気軽にご相談ください。
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