労務コラム定額減税（令和６年）事業者の対応とQ&A 海外赴任者はどうする？

a. 対象者

・本人：国内居住、合計所得1,805万円（給与収入のみで2,000万円）以下
・扶養親族（配偶者）： 国内居住、同一生計配偶者
・扶養親族（その他）： 国内居住、16歳未満の扶養親族を含む

b. 減税額

・本人： 3万円
・扶養親族1人につき： 3万円
　所得税の総額を上限として減税

c. 減税方法

令和6年6月1日以降に支払う給与等（賞与を含む）から減税します。

a. 対象者

・国内居住、合計所得1,805万円（給与収入のみで2,000万円）以下の納税者。
※ただし、個人住民税均等割のみ課税となる方は対象外。

b. 減税額

・本人： 1万円
・扶養親族1人につき： 1万円
控除対象配偶者を除く同一生計配偶者は、令和7年度分の所得割の額から1万円を控除。
個人住民税額のうち所得割の金額を超える場合は所得割の額を限度とする。

c. 減税方法

令和6年6月分の給与天引きは行いません。
特別控除額後の税額を11分割し、令和6年7月分～令和7年5月分まで給与天引きします。

※所得割：前年中の総所得金額の合計が次の金額を超える方に賦課されます。

扶養している家族がいない人： 45万円
扶養している家族がいる人： 35万円ｘ家族数（本人、同一生計配偶者、扶養親族）＋32万円

※月次減税額は、最初の月次減税事務までに提出された扶養控除等申告書等により確認した、その提出日の現況における「同一生計配偶者と扶養親族の数」によって決定します。その後「同一生計配偶者と扶養親族の数」に異動などがあった場合には、年末調整または確定申告で調整することになり、月次減税額を再計算することはありません。

・6月１日以降に実施する減税事務において源泉徴収税額から月次減税額を控除します。
・控除しきれない部分の金額は、以降令和6年中に支払う給与等に係る控除前税額から
順次控除します。
※「控除すべき額（定額減税額）」および「控除済の額」を把握する必要があります。

給与の支払い者は、令和６年６月1日以降に支払う給与等（賞与を含む）における「月次減税事務」と年末調整の際に実施する「年調減税事務」の二つの事務を行います。

年末調整時点で対象となる人について定額減税額を再計算します。
配偶者や扶養親族の増減に伴う定額減税額を年末調整において精算します。

年調減税事務では、年末調整の際、年末調整時点の定額減税額に基づき、年間の所得税額との
精算を行います。