第5章
最終更新日:2026年7月10日
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第4章までで、人事バリューチェーンを支えるデータ基盤と業務フロー整流化の考え方を整理しました。重要なのは、この基盤を「作って終わり」にせず、そこから得られる事実をもとに具体的な改善行動を引き出し、組織の持続的成長へとつなげることです。当社では、人的資本経営の究極の指標(KGI)として、「定着率」と「成長の度合い(ステップアップ率など)」の2軸を重視しています。
ここで言うKGIは「最終的に実現したい状態」を示し、以降で述べる先行指標や各プロセスのKPIは、その状態に至るまでの過程を分解して継続的に管理するためのものです。
しかし、ここで注意すべき落とし穴があります。それは、単なる「離職率の低下」を定着のゴールにしてしまうことです。
コロナ禍を経て、会社と個人の関係性は大きく変化しました。リモートワーク等で帰属意識が希薄になりやすい中、離職率が低いことだけをもって望ましい状態とみなすのは危うさがあります。本人に新たな挑戦や成長実感が乏しく、会社側も十分に力を引き出せていない状態は、組織にとっても個人にとっても望ましい定着とは言えません。当社が目指す「定着」とは、会社のビジョンや事業の成長に共感し、それが本人の成長意欲とも接続している状態です。
個人の成長が会社の成長を牽引し、会社の成長がまた個人の新たな挑戦を促す。この「相互成長」を伴った定着と成長こそが、組織の強みを現代にアップデートした、人的資本の最大化の姿と言えます。
では、結果としての「定着率」や「MBO達成度」が判明する前に、この「相互成長」が健全に育まれているかをどうやって測ればよいのでしょうか。データ基盤が整うことで、結果指標だけでなく、途中経過を測る「先行指標」をモニタリングすることが可能になります。
例えば、「組織内に自分の居場所があるか」「会社への愛着や共感があるか」といった状態は、利用目的や閲覧権限、判断責任を明確にしたうえで、以下のような補助的なデータから把握することが考えられます。
| 社内コミュニケーションに関する補助指標 | プライバシーや利用目的を明確にしたうえで、部門横断のやり取りや対話機会の量的変化を、組織状態の変化を把握する補助的な指標として扱う。 |
| 1on1の実施ログ | 上司との対話の頻度や、そこで設定される「次のステップ(挑戦)」の有無。 |
| パルスサーベイによるクロス分析 | 定期的なアンケートにおいて、「自社の事業成長への期待感」と「自身の成長実感」が同時に高く推移しているか。 |
こうした先行指標を日常的に観測し、「コミュニケーション量が急減している」「会社への期待値が下がっている」といった予兆があれば、離職やパフォーマンス低下という「結果」が出る前に、配置の見直しやピンポイントの育成支援といった介入(アクション)を行います。
これこそが、第1章で提唱した「人事施策の投資対効果を定量的に測定・検証する仕組み」の実装です。事実に基づく高速なPDCAサイクルを回せるようになることが、人事部門を「コストセンター」から「戦略的投資部門」へと進化させる最大の原動力となります。
本コンテンツでは、人的資本経営を現場の実務に実装するための「グランドデザイン」から「統合的データ基盤」のあり方までを詳述してきました。
しかし、当社が目指すべきゴールは、ここが終着点ではありません。人事データの真の価値は、それが「事業そのもの」と接続されたときにこそ、本当の威力を発揮します。
人事部門が扱う組織・人材のデータが、管理会計や各事業部門のKPIマネジメントといかに結びつき、結果として売上や利益、顧客満足度といった「事業の成功指標」をいかに押し上げるのか。
そもそも、本コンテンツの議論は「事業を推進・成長させるために、人事は何をすべきか」という問いから出発しています。したがって、人事データと事業データとの接続は、人的資本経営において避けて通れない「必須の論点」なのです。
「会社と個人の相互成長」が「事業の成果」へと変換されるメカニズムをどのように解明し、経営の舵取りに活かしていくのか。この次なる大きなテーマについては、また別の機会に改めて発信したいと考えています。
レジェンダはこれからも、採用・労務・評価・育成の現場実務を動かしてきた知見を土台に、データの入口の乱れや入力負荷、システム間の手作業、運用崩れといった現実に向き合いながら、既存資産を生かした設計と現場定着までの伴走支援を通じて、組織の持続的成長に挑む経営者・人事担当者の課題解決パートナーであり続けます。
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