障がい者雇用は、日本において重要な社会的課題の一つです。厚生労働省の最新データによると、2023年6月時点での障がい者雇用数は642,178人で、20年連続で増加しています。特に精神障がい者の雇用数が前年から18.7%増加しており、積極的な雇用促進が図られています。
障がい者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合(法定雇用率、民間企業の場合は2.3%)以上の障がい者を雇うことを義務付けています。2023年のデータでは、民間企業の実雇用率は2.33%で、法定雇用率を上回っています。
https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/001180701.pdf
今後も障がい者雇用は拡大し続けると予測されており、企業にとって障がい者雇用が当たり前になる日は近いでしょう。企業は、障がい者の方と共に働く環境を整えることで、ダイバーシティ&インクルージョンの推進と企業価値の向上を図ることが求められます。
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障がい者雇用における課題として、以下の点が挙げられます:
これらの課題に対して、企業は合理的配慮を行い、障がい者の方が働きやすい環境を整えることが求められます。
障がい者雇用の成功事例をいくつか紹介します。これらの事例は、企業がどのようにして障がい者の方の特性を活かし、効果的な雇用を実現しているかを示しています。
株式会社仙台にしむらでは、日本マクドナルドとフランチャイズ契約を結び、宮城県内で17店舗を経営しています。10店舗で22人の障がい者が働いており、彼らを「チャレンジクルー」として採用しています。希望する仕事にチャレンジできる環境を提供し、作業工程を細かく分析して改善しています。専用のタブレットで作業手順を学習し、キャリアアップを支援しています。企業在籍型ジョブコーチや障がい者職業生活相談員がサポートし、職場のチームワークも深まっています。
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001234010.pdf
SMBCグリーンサービス株式会社では、精神障害者の雇用において、外部協力を得てリスクの少ない取り組みを行っています。短時間勤務制度と相談できる体制を整えることで、安定した雇用を実現しています。この取り組みにより、精神障害者が安心して働ける環境が整い、企業全体の生産性も向上しました。
株式会社NTTデータだいちでは、ITスキルの高い精神障害者を採用し、人材発掘の困難を乗り越えて次代の人材を育成しています。定着のために病状管理と生活管理を徹底し、アセスメントとサポートを重視しています。これにより、精神障害者が長期的に安定して働ける環境が整い、企業のITプロジェクトの成功にも寄与しています。
障がい者雇用は、企業がダイバーシティ&インクルージョンを推進し、持続可能な成長を実現するために欠かせない要素です。過去5年間で障がい者全体の雇用数は約24.3%増加し、特に精神障がい者の雇用は57%増加していることからも、障がい者雇用の重要性が高まっていることがわかります。労働人口不足が深刻化する中、障がい者の方が働きやすい環境を整えることは、企業にとって戦略的な課題であり、合理的配慮を通じて多様な人材が活躍できる職場を実現することが求められています。これにより、企業全体の生産性向上や業務効率化が期待できるだけでなく、社会的責任を果たす企業としての評価も高まるでしょう。
近年、障がい者雇用を法令遵守の枠を超え、企業の成長戦略の一環として捉える動きが広がっています。特に中小企業においては、労働力不足の解消や職場全体の業務効率化といった課題に対し、障がい者雇用が新たな可能性をもたらすことがあります。合理的配慮を通じて、障がい者の方がその能力を最大限に発揮できる環境を整えることは、結果として企業全体の活性化にもつながります。まずは障がい者雇用に関する基本的な知識を学び、具体的な取り組みを始めることで、企業の未来に向けた新たな一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。
この記事の監修者
中島 詩芙美
採用支援事業部
■経歴
人材系の営業を経て、上場企業で人事部門の経験を積む。母集団形成から面接官の育成まで幅広く採用プロセス全体を担当。また、障がい者雇用においても、面接からフォローアップまでの一連のプロセスを経験。採用マーケティングの勉強のために海外留学をし、帰国後レジェンダ・コーポレーションへ転職。現在は企業の採用立上げや業務実行の支援をしている。
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