労務コラム【徹底解説】 健康経営優良法人2026認定制度の申請ガイドとスケジュール解説！

健康経営優良法人認定制度の申請は、例年通りであれば7月末頃に当年の申請項目が開示され、8月下旬～10月下旬が申請期間となります。
健康経営優良法人2026の申請に向けて申請方法や今後のスケジュールについて徹底的に解説いたします。健康経営優良法人認定制度のご担当をされている方は、この記事を読むことで事前にやることやスケジュール感が明確となり、スムーズ に申請手続きを行うことができます。また、今年の申請には間に合わないのではないかと悩まれている方は、段取りよく準備を進めればまだ間に合います。間に合わせるポイントを解説していますのでぜひお読みください。

企業の健康経営に対する関心が年々高まっています。健康経営とは、企業が従業員を自身の家族のように捉え、健康保持・増進に積極的に取り組むことで、生産性の向上や企業価値の向上を図り、永く従業員や社会に愛され続けることを目指す経営手法です。

従業員の健康が改善・維持されることで、企業は病欠や退職を減少させ、生産性の向上を実現できます。また、健康経営は企業のイメージアップにもつながり、優秀な人材の確保にも寄与します。

健康経営優良法人は、経済産業省が企業の健康経営を促進するため、健康経営の「見える化」、企業の社会的評価の向上、国民の健康寿命の延伸と医療費の抑制、中小企業への普及促進を目的に創設した認定制度です。
この制度は、企業が従業員の健康保持・増進に積極的に取り組むことを評価し、優良な取り組みを行っている法人を「健康経営優良法人」として認定します。
昨年度では約2万社の企業が資格認定を受けており、年々申請数取得数ともに急激に伸長している資格の一つとなっております。
資格は企業規模別に「大規模法人部門」と「中小規模法人部門」に分かれ、それぞれの部門で認定が行われます。
大規模法人と中小規模法人どちらに申請するかは会社の規模や業種によって異なります。

経済産業省が発表している「新しい健康社会の実現に資する 経済産業省における施策について」の資料（※）からは、企業の取り組みの「質」を高めるため、特に以下の点が強化されていく可能性があります。

健康施策の効果を定量的に測定し、PDCAサイクルを回すことが求められています。ここで注目されているのが、PHR（Personal Health Record）などの個人健康データの活用です。PHRを活用することで、従業員ごとの健康状態を継続的に把握し、施策の成果を可視化することが可能になります。

施策の実効性を高めるためには、従業員の声を反映した設計が不可欠です。満足度や参加率を測定する設問が新設され、健康経営が「従業員との協働」によって成り立つことが強調されています。

健康経営が経営戦略と連動しているか、経営層がどのように関与しているかが評価対象となります。トップダウンでの推進体制が、制度上も重視されています。

※経産省参照URL：https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/kenko_iryo/pdf/006_03_00.pdf

健康経営優良法人の認定基準は基本的に以下の5項目から成り立ちます。

1. 経営理念（経営者の自覚）
2. 組織体制
3. 制度・施策実行
4. 評価・改善
5. 法令遵守・リスクマネジメント

大規模法人と中小規模法人では申請項目や基準に差異がありますので、注意が必要です。
また中小規模法人部門では、本資格取得申請の前に、保険者が実施する健康宣言事業に参加し、自社の健康経営への具体的な取り組みを申請書に記載し、認定を受けることが求められます。

社会問題や前年の全体の結果を受けて必要なものを取り入れるため、申請項目は毎年変更される傾向にあります。
昨年取得できたからと言って、胡坐をかいていると新項目の追加で今年は取得できなかったという企業も珍しくは無いようです。

一般的には認定を受けることで、企業は以下のメリットを享受できると考えられています。

• 労働生産性の向上：
  健康管理の取り組みによって従業員の健康状態が改善され、生産性の向上が見込めます。
• 企業ブランドの向上：
  従業員の健康に配慮する企業としてのイメージアップにつながり、企業ブランドが向上します。
• 優秀な人材の確保：
  健康経営に取り組む企業は働きやすい環境を提供することで、優秀な人材を引き付けやすくなります。
• 金融・保険面での優遇措置：一部の金融機関や保険会社から融資利率の割引や保険料の減額などの優遇措置を受けられることがあります。

特に、近年では2点目のブランディングの観点からのメリットが注目されています。

日経新聞社のアンケート結果によると（「働き方に関するアンケート」2023年9月実施）、企業が「健康経営」に関して取り組んでいるかどうか、「健康経営優良法人」の認定を取得しているかどうかが、就職先を決める際の決め手になると就活生・転職者の60.4%答えています。

採用活動に於いては健康経営を進めている、健康経営優良法人資格を取得していることが求職者にとって重要視される項目として挙がっていることがわかる結果です。

また、新卒採用に於いては求職者本人だけでなく、その親御様の信頼を得るという観点からも重要な要素として機能することが期待されています。

昨年度の健康経営優良法人2025の申請スケジュールは以下の通りでした。

1. 令和6年度健康経営度調査回答期間：令和6年8月19日（月曜日）から令和6年10月11日（金曜日）17時
2. 健康経営優良法人2025（中小規模法人部門）認定申請期間：令和6年8月19日（月曜日）から令和6年10月18日（金曜日）17時
3. 選定・認定時期：令和7年3月頃（予定）

例年通りであれば7月末頃に当年の申請項目が開示され、8月下旬～10月下旬が申請期間となります。
上記の通り、新しい申請項目が発表されてから長くとも申請までに約3ヵ月弱しかない中で必須項目を満たすための取組を行いつつ、データやエビデンスをまとめ申請をするという工数がかかりますので、如何に効率よくかつ的確に進められるかが認定を受けるキーになります。
一方で、健康経営の推進は、従業員の健康診断の受診等の労働基準法・安全衛生法などの法令順守は当然ですが、企業の健康課題の設定やその取り組みを評価されるため、コンサルタントにアドバイスや並走してもらいながら取得を目指す企業様も少なくない状況となっているようです。

健康経営優良法人の認定は、企業の信頼性を高め、従業員の健康を守るための重要な取り組みです。積極的に健康経営に取り組むことで、企業と従業員の双方に多くのメリットがもたらされます。
また、健康経営を推進している企業として発信するために資格の取得は最も有力な手法と言えます。
取得企業数が伸びている今、乗り遅れないよう今年挑戦してみることが吉だと思われます。

健康経営優良法人2026の申請に間に合わせたいという企業様は、弊社でも取得に向けたサポートサービスを提供しておりますのでお気軽にご相談ください。⇒https://www.leggenda.co.jp/human_resources_management/hpmo_support/