これから夏本番という時期ですが、夏を終えるとあっという間に年末調整の時期がやってきます。人事労務担当者の皆様、2023年度版の改定ポイントは把握されていますか？毎年、対応が楽になるような法改正を期待してはいるものの、はてさて、今年の年末調整はどうなるのでしょうか？新たなルールを理解し、スムーズな年末調整を進めていきましょう。

今年の改正には大小いくつかありますが、押さえておきたいトピックは次の2つ。

国外に居住している親族の内、「30歳から69歳まで」の親族は扶養の適用がされなくなりました。
ただし、その親族が以下の条件であれば扶養の適用とされます。

また、この変更により扶養控除等申告書の記載内容も改訂されます。

扶養控除等申告書の「住民税に関する事項」欄に退職手当を有する配偶者・親族を記載する欄が追加されます。
※税扶養の所得要件は退職所得も含まれますが、住民税の扶養要件には退職所得が含まれないことか ら退職所得が起因で税扶養になれない（扶養申告できない）場合を救済する為の欄

（参考）

なるほど……みなさんもお気づきでしょうか、今年の改正も「要件の追加」ということです。要件の廃止や緩和による簡易化ではなく、また更に複雑さが増していくということですね。
年齢や所得の種類等を申告する従業員ひとりひとりが理解して、正しく申告されるようであれば特段問題はないのですが……まぁそういうわけにもいかないでしょうし、そして、申告書の様式もまた改訂されます。

以上を踏まえ、年末調整が始まるまでに準備しておくこととしては、

などが考えられますので、もう今から取り掛かっていかないとやはり間に合わないということになってしまうかもしれません。

このような形で複雑化が進行し続ける年末調整はどう対応するのが現時点におけるベストプラクティスなのか。
やはりプロセスをできる限り電子化していくことでしょう。
年調アプリのようなシステムツールを利用すれば、申告書様式の改訂があっても担当者が何かする必要もないですし、入力制御のあるアプリでしたら誤申告も防止できます。
また入力したデータをそのままチェック工程で使用し、チェックの入った正しいデータを給与計算システムへ連携することができるようになります。

電子化については以前に執筆したコラムがありますのでよろしければぜひご一読ください。

生産性を高める年末調整運用スキーム 2021年版！ ～電子化活用のススメ～

これからもどんどん複雑になっていくのか……マイナンバー制度発足を契機に税制分野でも簡略化を進めるというあの話はどこにいったのか。まだまだ企業における税制対応の面ではそういったメリットは見えてこないのが実情かもしれません。
そんな中でも少し明るい話しになるかもしれませんが、次のようなことが検討されているようです。

これらは具体的にどのようになるのかはまだはっきりしていませんが、このような簡略化が進行していくことを期待せざるを得ません。とはいえ、抜本的な簡略化はまだまだ先の話かもしれません。

当社のBPOサービスは、年末調整結果を給与計算に反映させる給与計算業務は勿論のこと、ヘルプデスク対応、源泉徴収票の交付（WEB源泉徴収票）もサービスのラインナップとしてご用意しております。
年末調整に関してご相談がありましたら、お気軽に下記のフォームよりお問合せください。

最後までお読みいただけましたこと、心より御礼申し上げます。