VUCAな時代では企業価値の評価が従来の財務的な指標では捉えきれず、非財務的な要素の重要性が増しています。この非財務的な要素には「人的資本」「ESG」「SDGS」表2などがあり、これらは企業の中長期的な機会やリスクに影響を与えるため、企業価値に反映されるべきという考え方が広まっています。
「人的資本の情報開示」では、人材が持っている能力や知識、技術、経験などの人的資本を、付加価値・企業価値の源泉、資本として捉え、投資の対象として開示します。

この人的資本の情報開示は、世界的な潮流となっています。

人的資本は企業経営において重要なテーマとなっていますが、日本での取り組みは始まったばかりで多くの疑問や課題が残されています。この難しいタイミングで良い取り組みを行えば、先行者利益を得るチャンスかも知れません。

最近上場企業の人事や経営企画の方から相談いただくことも増えています。皆さん人的資本の情報開示について試行錯誤しているようです。今のところ義務化された開示にどう対応するかが焦点になっていて、どちらかと言うと積極的ではないが、やらないといけないネガティブなワードになっている印象です。本来は企業価値（経営）と人的資本（人事）を接続するポジティブな取り組みのはず。そこで人的資本の情報開示が企業価値に与える影響について整理してみましょう。

人的資本の情報開示は義務化対象の上場企業の取り組みになっていますが、非上場企業も含めた全ての企業の持続的成長や競争力向上のために意味のあるものです。経営計画を策定する際に人的資本の観点も当たり前に加味する日本企業が増えることを期待して、ここでは一例として当社がお薦めする人的資本の情報開示の進め方の主要なタスクを説明します。

人的資本の情報開示は、単なる義務や形式ではなく、企業の人材や組織を見直し、改革し、成長させるための有効な手段です。人的資本の情報開示に前向きに取り組み、自社の魅力や強みをアピールするとともに、社会的信頼や責任を高めることができます。人的資本の情報開示は、日本企業の未来を切り拓く大きなチャンスではないでしょうか。

今回は人事領域のトレンド人的資本の情報開示を取り上げました。試行錯誤が続く難しいテーマである一方で真剣に取り組む価値のあるテーマです。人事機能をコストセンターからプロフィットセンターに位置付けるイノベイティブな活動にしていきましょう。
当社では人的資本の情報開示を支援するサービスを開始しました。コンサルティング、指標の可視化、カスタマーサクセスで構成しており、パナリット社（人事BIのPanalytのベンダー）と協業体制でご支援いたします。人的資本についての情報共有をさせていただき、個社ごとのお話を伺います。お気軽にご相談ください。

人的資本の情報開示支援サービス（レジェンダ・コーポレーション×パナリット）

最後までお読みいただけましたこと、心より御礼申し上げます。