今回の調査では、回答者のうち約8割の勤務先で在宅勤務制度が導入されており、在宅勤務が一般化しつつあるなかで3人に1人が「地方・郊外に移住したい／移住に興味がある」という結果になりました。

移住先の候補としては、沖縄・北海道・長野がTOP3を締め、主に「自然が豊かな地へ移り住みたい」という意見が寄せられています。移住先として他に挙がったのは、神奈川県をはじめとした都市近郊エリアで、必要に応じてすぐに出社することができる環境に身を置きながら、よりプライベートも充実させたいという理由から人気が集まったようです。

また今後の働き方としては72.8％が在宅勤務を希望、そのうち25.6％は在宅勤務を継続できるのであれば「給与がかなり下がっても良い／多少なら下がっても良い」と考えており、在宅勤務に金銭を超えるメリットを感じていることが明らかになりました。

「8月～10月」と「現在（12月上旬）」における在宅勤務で働く割合は、コロナ感染拡大の第3波が取り沙汰される中でも2.2ポイント減少しており、まだ第3波の到来は働き方に影響を与えていないようです。

在宅勤務の導入状況については、以前から制度があった33.6％に加えて、47.4％の勤務先で「コロナ禍を機に導入された／導入される予定」であり、8割を超えるビジネスパーソンに在宅勤務が浸透しつつあります。

在宅勤務を前提にした地方・郊外への移住希望については、およそ3人に1人の割合となる35.1％が「移住したい／移住に興味がある」という結果が出ました。

移住先の候補には、沖縄（8.6％）・北海道（7.4％）・長野が（6.8％）がTOP3として挙がり、主に「自然が豊かな地へ移り住みたい」という声が寄せられています。その一方で神奈川をはじめとした都市近郊エリアが全体の66.2％を占めており、必要に応じてすぐに出社することができ、プライベートのさらなる充実も図れるという、仕事に影響がない範囲での移住を望むビジネスパーソンが多いようです。

今後の働き方としては、72.8％が在宅勤務を希望。また、そのうち25.6％は在宅勤務を継続できるのであれば「給与がかなり下がっても良い／多少なら下がっても良い」と考えており、許容できる下がり幅は平均で月額25,973円と、在宅勤務に金銭を超えるメリットを感じていることが伺えます。