会社を売らずに、
永続させる。

資産は譲れる。しかし、流儀は「継承」しなければ消えてしまう

第2走者への会社継承支援ソリューション

SCROLL

こんなお悩み、
ありませんか?

後継者が
いない

親族に継承させる人材がおらず、社内にも経営を任せられる人がいない。

資金が
ない

優秀な社員に譲りたいが、億単位の株を買う資金がなく、借金も負わせたくない。

売却したく
ない

M&Aで会社を売るのは社員への裏切り。企業文化の破壊を恐れている。

東京都内の中小企業の40%以上が後継者不在。
黒字なのに廃業する企業が急増しています。

「我が社を継承」とは

単なるアドバイス(コンサル)ではなく、
後継者の発掘・育成から株式の移行設計まで、
社長交代の全プロセスを請け負い、完了させるサービスです。

従来のサービスとの違い

M&A仲介
経営コンサル
我が社を継承
企業の永続性
×
売却して終了

アドバイスのみ

完全実装
後継者発掘
×
対応なし
×
対応なし

採用力で実現
資金負担

数千万〜億単位

借金が必要

大幅に軽減
企業文化の継承
×
破壊リスク大

保証なし

AIマッチング

ソフト面の継承こそが大事

事業継承サービスはあまたありますが、組織、資産、戦略など点のサービスです。
「我が社を継承」では、点ではなく、点をつなげるために必要な
経営者のもつ流儀・会社の文化を継承することにこだわります。
※文化・価値観の継承を大事にする意味をこめて、「承継」ではなく「継承」の言葉を使っております。

ソフト面の継承、3つのポイント

文化/流儀
(魂)
社員の納得
(感情)
経営力
(実務)

この3つを継承できるのが、レジェンダのサービスです。

01

文化/流儀(魂)

文化継承モジュール

暗黙知を形式知へ

創業者へのインタビューから、暗黙知(判断基準・美学・行動指針)を言語化・形式知化します。

成果物

『経営100か条』
新社長の判断の羅針盤となるハンドブック

02

社員の納得(感情)

未来合意モジュール

後継者の意思を明文化

後継者のビジョン・コーチング実施。「自らの意志」を明文化し、創業者とすり合わせます。

成果物

『未来宣言書』
後継者の覚悟と5年ビジョンの言語化
『継承ロードマップ』
3年間の継承WBS/工程表

03

経営力(実務)

継承伴走モジュール

「御社」でなく「我が社」として

月次の経営会議同席、定例1on1を通じて伴走支援。外部コンサルではなく、内部メンバーとして並走します。

成果物

『月次継承レポート』
『四半期/年次レビュー』
継承プロセスの可視化ドキュメント

革新的な仕組み
「所有と経営の分離」

なぜ、優秀な社員への継承(MBO)は失敗するのか?
最大の原因は「株価が高すぎて買えない」からです。
私たちは、法的スキームを用いてこの金銭的ハードルを劇的に下げます。

オーナー社長の「3つの恐れ」

金がない恐れ

株価が数億円もあり、後継者に借金を負わせられない

乗っ取りの恐れ

株を渡したら、自分が解任されたり会社を勝手に変えられるかも

売却の恐れ

引退後、後継者が会社をファンドに売却してしまわないか

具体的なスキーム

A

種類株式(Class Share)の活用

無議決権株式(配当優先株)

「お金(配当)」は後継者に渡すが、「経営の決定権」はオーナーに残す。後継者の経営者マインドを育成する初期フェーズに最適。

拒否権付株式(黄金株)

経営権の大部分を後継者に渡すが、オーナーは「会社売却」などの重要事項に対する拒否権を保持。安全装置として機能。

B

信託(Trust)の活用

「金庫と鍵」を分ける仕組み

株式を信託に入れ、「資産価値」はオーナー家に残し、「議決権の行使権」だけを後継者に付与。巨額の買取資金なしで実質的な経営権を移転。

後継者のキャリアパス(3つのオプション)

Option A

プロ経営者コース

株は持たず、高い役員報酬と業績連動賞与で報われる。リスクゼロの身軽な経営者。

Option B

パートナー・コース

10%〜30%程度の株式を保有し、オーナーと「共同経営者」に。ストックオプションや持株会を活用。

Option C

完全継承コース

最終的に過半数を取得。増資を活用し、会社に資金を入れながら段階的にオーナー化。

導入効果・メリット

オーナーにとって

  • 会社を売らずに永続できる
  • 資産(株)を手放さず配当を継続
  • 重要事項への拒否権で安心
  • M&Aより低コストで継承完了

後継者にとって

  • 巨額の借金を負わずに社長就任
  • 段階的に経営権を獲得
  • 将来的な所有権取得も可能
  • 専門家のサポートで安心

会社・従業員にとって

  • 企業文化が守られる
  • 雇用が継続される
  • 成長戦略を継続できる
  • 組織の一体感が維持される

料金プラン

3年間伴走しても総額約2,350万円。
M&A仲介手数料(約2,000万円〜)より低コストで、
会社を売らずに継承が完了します。

戦略設計料

イニシャル費用

200 万円

現状分析、後継者アセスメント、「執行と所有の分離ロードマップ」策定。この「設計図」自体に価値を持たせます。

最重要

実装顧問料

マンスリー費用(ストック収益)

50 万円/月

定例会議、権限移譲の進捗管理、社内融和のメンタリング。専門家チームが経営企画室として機能します。

※3年契約で総額1,800万円

採用成功報酬

スポット費用

年収の35 %

外部から後継者候補を採用した場合のみ発生。レジェンダの既存事業と同じ料金体系です。

※年収1,000万円の場合、350万円

他サービスとのコスト比較

サービス内容 期間・条件 費用
M&A仲介手数料 売却額5億円の場合 約2,000万円〜
NO.2役員を雇用 年収+社会保険(3年間) 約3,000万円〜
我が社を継承 3年間総額(伴走支援込み) 約2,350万円

「会社を売らずに済み」「専門家チームのサポート付き」で、この価格は破格です。

3カ年LTV(ライフタイムバリュー)試算

年度
項目
金額
1年目
戦略設計料 + 採用成功報酬 + 実装顧問料
1,150万円
2年目
実装顧問料(権限移譲・評価)
600万円
3年目
実装顧問料(株式移行支援・仕上げ)
600万円
合計
3カ年LTV
2,350万円

レジェンダの強み

実体験の説得力

創業者→従業員の後継者へ継承という「親族外継承・所有と経営の分離」の実例が社内にあります。これが最強のショールームとなります。

採用力という武器

社内にいなければ、外から採用して馴染ませる。30年採用をやってきたレジェンダだからできる、税理士にも銀行にも真似できない強みです。

AI×人事の実装力

勘や経験だけでなく、AIを用いたカルチャーマッチングで「科学的」に継承リスクを低減できます。

CASE STUDY

レジェンダが親族外継承の実例企業です

レジェンダ自身が「親族外継承」を実践。所有と経営の分離を通じて、スムーズな権限移譲を実現しました。この実体験が、私たちのサービスの土台となっています。

段階的な権限移譲プロセス
組織文化の継承
所有と執行の明確な分離

導入フロー

3〜5年かけて、段階的に継承を完了させます。

ロードマップの考え方

契約直後から資産(株)の話をするのではなく、「3年かけてオーナーの信頼口座にお金を貯める」プロセス自体を商品化します。

Phase 1

信頼構築期(1年目〜3年目)

テーマ:執行権限の完全移譲と黒字維持

この期間、レジェンダは「資産(株)」には一切触れず、以下のツール運用により「新社長が信頼に足る人物か」をオーナーに証明することに徹します。

主要ツール

継承憲法
(Founder's Will)

オーナーの価値観を守りながら経営できているかをモニタリング。

未来宣言書
(Successor's Vision)

後継者のコミットメントと実績の予実管理。

継承ロードマップ
(Transition Gantt)

Xデーに向けた権限移譲スケジュールの徹底管理。

「緩やかな握り」の形成

3年後にKPIを達成したら、株の譲渡やストックオプションについて協議を開始するという合意形成。

Phase 2

出口戦略期(3年目〜 / オプション契約)

テーマ:資本政策(資産継承)の方針設計

実績と信頼を勝ち得た後、初めて「資産」の扉を開けます。ただし、ここでもレジェンダは「方針設計」に徹し、金融実務には踏み込みません(寸止めライン)。

提供すること(人事領域)

  • 後継者への「持株方針(Policy)」の策定
  • 種類株式(無議決権株)や信託を活用した、モチベーション設計としてのスキーム提案
  • オーナーと後継者の間の合意形成(握り)のコーディネート

提供しないこと(金融・法務領域)

  • 株価算定(バリュエーション)
  • 個人の資産・負債調査
  • 税務申告

→ これらは御社の顧問税理士・弁護士と連携します。

運用・モニタリング(月次顧問サービス)

継承プロセス中および継承後も、レジェンダが経営会議に参加し、「継承実装レポート」を用いてオーナーと新社長の橋渡し(通訳)を行います。

確認項目 内容
業績進捗 予算達成率、重要KPIのモニタリング
権限移譲状況 継承ロードマップの進捗確認
組織融和 AIカルチャーマッチングによる組織状態の分析
オーナー・後継者の対話 双方の懸念や期待のすり合わせ

レジェンダの介在価値

オーナーと後継者の間に立ち、お互いの想いを正確に伝える「通訳」として機能します。建設的な対話を促進することで、継承プロセスをスムーズに進めます。

所要期間の目安

Phase 1(1〜3年目)

  • 1年目:現状分析、後継者選定・採用、権限移譲開始
  • 2年目:執行権限の段階的移譲、実績構築
  • 3年目:完全移譲、KPI達成状況の評価

Phase 2(3年目〜)

  • 資本政策の方針策定:3〜6ヶ月
  • スキーム実装:6ヶ月〜1年
  • 継続的フォローアップ:期間無制限

よくあるご質問

M&Aとの違いは何ですか?

M&Aは会社を第三者に「売却」するため、企業文化が破壊されるリスクがあります。我が社を継承は会社を「売らずに」、所有と経営を分離することで、企業の永続性と文化を守りながら継承を実現します。

後継者候補がいない場合でも対応できますか?

はい、対応可能です。レジェンダは30年の採用実績があり、外部から優秀な経営人材を発掘・招聘することができます。AIカルチャーマッチングで組織との相性も科学的に分析します。

後継者が株を買う資金がなくても大丈夫ですか?

はい、大丈夫です。種類株式や信託を活用することで、後継者が巨額の資金を用意せずに経営権を取得できる仕組みを構築します。これが「所有と経営の分離」の最大のメリットです。

オーナーは完全に引退する必要がありますか?

いいえ、必ずしも完全引退する必要はありません。黄金株(拒否権付株式)を保持することで、会社売却などの重要事項に対する拒否権を持ちながら、日常の経営は後継者に任せることができます。

どのくらいの期間がかかりますか?

一般的には3〜5年の期間を想定しています。段階的に権限移譲を行うことで、リスクを最小化しながら確実な継承を実現します。企業の状況に応じて柔軟に調整可能です。

どのような企業が対象ですか?

東京都内の知的集約型中小企業(IT、専門商社、設計など)で、売上5億〜30億円、従業員30〜100名規模の企業が主な対象です。「人が資産」であり、企業文化を大切にしている企業に最適です。

法的なサポートは含まれますか?

はい、提携する司法書士・弁護士・税理士と連携し、法的スキーム(種類株式、信託等)の設計・実装をサポートします。レジェンダは「コーディネーター」として、専門家チームをまとめます。

途中で解約はできますか?

契約内容によりますが、基本的には各フェーズの区切りで見直しが可能です。ただし、継承プロセスは連続性が重要なため、長期的な視点での取り組みをお願いしています。

まずは無料相談から

あなたの会社の継承課題を、
私たちと一緒に解決しませんか?
まずはお気軽にご相談ください。

受付時間:平日 9:00〜18:00
初回相談:無料