個人情報の取り扱いについて - レジェンダ・コーポレーション（株）

1. お客様から委託を受けた個人情報の利用について

当社では、お客様から委託を受けた個人情報は、お客様との契約に従い、受託業務を適切に遂行するために以下の利用目的の範囲内で利用いたします。

1. お客様の採用活動内の委託を受けた業務遂行のため
2. お客様従業者の給与計算・人事管理
3. お客様社内でのアセスメント実施・レポート作成
4. アンケートの案内・実施

2. 当社が保有している個人情報（お客様からお預かりした個人情報を除く）の利用について

当社では、保有している個人情報を以下の目的の範囲内で利用いたします。

1. 商品・サービス・催し物のご案内の送付
2. 資料の送付
3. お取引先ご担当者との連絡・契約の管理
4. お問い合わせ・ご相談への対応
5. 終了証・参加証等の発行
6. セミナー・講座開催のための案内・連絡
7. 商品開発、アンケート調査実施、モニター実施のため
8. 開示等の求めに対する本人確認
9. お客様との商談、打合せ等
10. 従業者の雇用・人事管理

3. 当社への採用応募者に関する個人情報の利用について

お預かりした個人情報は下記利用目的の範囲内で利用し、採用活動終了後1年間保存した後、当社において廃棄または消去します。

1. 採用応募者（インターンシップを含む）への採用情報等の提供・連絡
2. 当社での採用業務管理（選考・合否連絡等）

1. 開示等の請求の申し出先

開示、利用目的の通知、訂正、追加、削除、第三者への提供の停止（以下、「開示等」と言う）のご請求については、所定の請求書・委任状にご記入、必要書類を添付の上、下記当社窓口までご郵送にてお願いいたします。

請求書を当社へご郵送の際には、簡易書留郵便等の配達の記録が確認できる方法にてお送り下さい。封筒に朱書きで「個人情報に関する請求書在中」とお書き添え頂ければ幸いです。ご送付に伴う送料は、ご請求される方の負担とさせて頂きます。

2. 開示等の請求についての提出書面

開示等のご請求を頂く場合は、次の請求書（イ）をダウンロードし、所定の事項を全てご記入の上、ご本人様が確認できる書類（ロ）と手数料相当分の切手を同封し、上記（1. ）宛にご郵送下さい。

当サイトより、書式をプリントアウトできる環境にない方は、当該書式を送付いたしますので、前述の送付先まで書面にてお申しつけ下さい。

（イ）当社所定の請求書

個人情報に関する請求書（PDF 28.2KB）

（ロ）ご本人様確認に必要な書類

（a）各種健康保険の被保険者証、（b）旅券（パスポート）、（c）年金手帳、（d）外国人登録証明書、（e）住民票の写し、（f）運転免許証 （a）～ （f）いずれかのコピー）

※（f）運転免許証使用の場合は、本籍地部分を塗りつぶす等見えない状態にした上お送り下さい。

3. 代理人様による開示請求

開示等のご請求をすることについて代理人様に委任する場合は、ご本人様からのご依頼を確認するため、前項（2）（イ）および（ロ）の書類に加えて下記の書類をご同封下さい。

（イ）当社所定の請求書

個人情報に関する請求の委任状（PDF 4.6KB）

（ロ）代理人様本人であることを確認するための書類

（a）各種健康保険の被保険者証、（b）旅券（パスポート）、（c）年金手帳、（d）外国人登録証明書、（e）住民票の写し、（f）運転免許証 （a）～ （f）いずれかのコピー）

※（f）運転免許証使用の場合は、本籍地部分を塗りつぶす等見えない状態にした上お送り下さい。

4. 開示、利用目的の通知のご請求に関する手数料

お送り頂いた請求書記載の連絡先に折り返しご連絡させて頂いた上で、郵便書留など配達記録の残る方法にて回答を郵送させて頂きます。

個人情報の開示及び利用目的の通知のご請求の場合は、手数料を申し受けます。

1回のご請求ごとに、500円（税込み）

郵送の際に、書留送料500円分の切手をご同封下さい。手数料不足の場合は、その旨をご請求者様にご連絡いたします。期間内にお支払い頂けなかった場合は、ご請求が無かったものとして対応させて頂きますので、ご了承下さい。

5. 開示等のご請求に対する回答方法

お送り頂いた請求書記載の連絡先に折り返しご連絡させて頂いた上で、郵便書留など配達記録の残る方法にて回答を郵送させて頂きます。

6. ご請求に応じられない事由について

次に定める場合には、ご請求に応じられないことがあります。その場合は、その旨、理由を付記して通知申し上げます。また、ご請求に応じられない場合についても、所定の手数料を申し受けます。

1. 請求書・委任状に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社の登録住所が一致しない場合など本人が確認できない場合
2. 代理人による請求に際して、代理権が確認できない場合
3. 所定の請求書・委任状の記載に不備があった場合
4. ご請求の対象が当社「保有個人データ」に該当しない場合
5. 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れが有る場合
6. 当社の権利又は正当な利益を害する恐れがある場合
7. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
8. 他の法令に違反することとなる場合

7. 改訂について

この開示等のご請求手続きは、お客様の個人情報の保護を図るため及び法令等の変更に対応するために、改訂することがあります。開示等をご請求される際には、その都度この手続きをご確認願います。

認定個人情報保護団体の名称

一般財団法人　日本情報経済社会推進協会

苦情解決の連絡先

プライバシーマーク推進センター

住所

〒105-0011 東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館

電話番号

0120-700-779