2013年新卒 採用担当者意識調査（12月度）

調査サマリー

今年度（2013年新卒採用）は、日本経団連の倫理憲章の変更で採用広報活動が12月1日以降となりました。本調査では、主にこの倫理憲章による影響について企業へアンケートを実施しました。調査の結果、約65％の企業が12月から採用広報を開始し、平均活動期間は昨年度（2012年新卒採用）よりも約1ヵ月短いことがわかりました。また、今年度も昨年度も変わらず、約90％の企業は「採用人数」よりも「採用基準」を重視しており、引き続き厳選採用の傾向であることがわかりました。こういった活動傾向から、企業の採用活動の見通しは"苦戦する"が66％となり、昨年度よりも苦戦すると回答した割合は21pt増える結果となりました。

調査詳細

1.採用広報開始12月が65.4％、昨年よりも2ヶ月後倒しが明らかに

企業へ採用広報開始時期を尋ねたところ、12月開始が65.4％と最多の結果となりました。昨年度は10月開始が最多の86.0％であったことから、多くの企業は開始時期を2ヵ月後倒ししたことがわかります。この背景には、倫理憲章の変更により求人媒体の掲載開始が昨年度の10月1日から12月1日になったことが要因だと推測できます。

2.採用活動期間は昨年度よりも約1 ヵ月短縮

企業から回答を得た採用活動開始時期と終了時期から、採用活動期間を算出したところ、今年度は平均6.9ヵ月、昨年度は平均7.9ヶ月と、昨年度よりも1.0ヵ月間短縮していることがわかりました。

3.「採用人数」よりも「採用基準」を重視する企業は、昨年度に引き続き約90％

企業へ「採用人数」と「採用基準」に対する活動方針を尋ねたところ、今年度も昨年度同様の約90％が「採用人数」よりも「採用基準」を重視していることがわかりました。ここから、今年度も量よりも質を重視する『厳選採用』傾向であることが推測できます。

4.「苦戦」の見通し66.0％、主な理由は『学生の意識・準備不足』

企業へ今年度の採用活動の見通しを尋ねたところ、66.0％が「苦戦」と回答しました。昨年度は過半数の51.0％が「前年同様」の回答であり、今年度は昨年度と比較して、多くの企業が不安を抱えていることが推測できます。また、見通し内容について、自由記述で見解を尋ねたところ、主な理由は『学生の意識・準備不足』となり、採用活動が『後倒しではなく短期集中化』することを前提とした回答が多く見られました。