企業調査（採用活動_2011年新卒）―活動後_総合調査（5月度）

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企業調査（採用活動_2011年新卒）―活動後_総合調査（5月度）

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企業の人事担当者の新卒採用に対する意識調査
新卒一括採用、賛成多数。その目的は、
「少数採用」を意味する「将来の幹部候補生の育成」が約7割
一方、"多数採用"を意味する「年齢構成ピラミッドの維持」も5割

戦略的な採用業務をサポートする採用コンサルティング会社レジェンダ・コーポレーション株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：藤波達雄）は、74社の人事採用担当者から新卒採用に対する意識調査を行いました。（期間は、2010年5月13日（木）～5月19日（水））

その結果によると、新卒一括採用について、賛成意見が多数を占めており、「自社の企業文化を一括で育成できる為」「効率的」という理由が上位に見られました。新卒採用の意義については、約7割の企業が「将来の幹部候補生の育成」と回答する一方、「年齢構成ピラミッドの維持」も5割となりました。また企業は、新卒で入社した学生が「一人前」になれるまでの期間を約3年と考えていることがわかりました。

1. 新卒一括採用賛成多数、「自社の企業文化を一括で育成出来る為、賛成」50.0％

2011年4月入社の新卒採用活動を行っている企業74社に、新卒一括採用の賛否について尋ねたところ、50.0％の企業が「自社の企業文化を一括で育成出来る為、賛成」であることがわかりました。また、「効率的で賛成である」も45.9％の回答となっており、賛成意見が多数を占めています。一方で、反対意見である「多様な経験を持つ学生を採用できないので反対」「インターンシップなど実際の現場で能力を見極められないので反対」は少数にとどまりました。

Q. 新卒一括採用について意見の近いものを選んでください（複数回答）
順位	賛否	理由	割合
1位	賛成	自社の企業文化を一括で育成できるので賛成である	50.0%
2位	賛成	効率的で賛成である	45.9%
3位	賛成	採用活動で一定の能力は見極められるので賛成である	29.7%
4位	反対	多様な経験を持つ学生を採用できないので反対である	13.5%
5位	反対	インターンシップなど実際の現場で能力を見極められないので反対である	5.4%
6位	反対	業務が集中する為反対である	4.1%
7位	／	その他	10.8%

2. 新卒採用意義、「将来の幹部候補生の育成」、「社内活性化」「年齢構成ピラミッドの維持」

新卒採用の意義について尋ねたところ、「将来の幹部候補生の育成」が67.6％となりました。「現場での戦力確保」より「将来の幹部候補の育成」が高いことから、少数の新卒採用学生を長期的視点で採用している様子が伺えます。また、2位以下は、「社内活性化」が55.4％、「年齢構成ピラミッドの維持」が50.0％と続き、一括で多数の採用を目的とする企業も少なくないことがわかりました。

Q. 新卒採用を行う意義について当てはまるものを選んでください（複数回答）
		割合
1位	将来の幹部候補生の育成	67.6%
2位	社内活性化	55.4%
3位	年齢構成ピラミッドの維持	50.0%
4位	企業文化の醸成	48.6%
5位	現場での戦力確保	44.6%
6位	社会的使命	16.2%
7位	その他	0.0%

3. 「戦力」になるまでの期間平均1.5年、「一人前」になるまでの期間平均3.3年

新卒で入社した学生が企業で「戦力（仕事を理解して動けるようになる）」／「一人前（企業に成果を出して貢献する）」になれるまでに要する期間を尋ねたところ、「戦力」になるまでの期間が平均1.5年、「一人前」になるまでの期間が3.3年と考えていることがわかりました。

「戦力」になれるまでの期間	平均1.5年
「一人前」になれるまでの期間	平均3.3年

レジェンダ・コーポレーションの見解

日本での新卒一括採用は、戦後復興期の人手不足によって大企業が高卒者を大量に採用したことから確立されたといわれ、長い歴史の中で定着してきました。また、人口増加傾向にあった日本において、新卒一括採用は組織の年齢ピラミッドを維持し、終身雇用や年功序列賃金といった日本的雇用システムの一部をなしてきたとも言えます。しかし、景気が不透明な状態では、業績に連動して採用人数も変動しており、特にバブル崩壊以降採用を中止した企業は、いびつな人口ピラミッドの組織となり、その修復に頭を悩ます企業がありました。

終身雇用が崩壊した現在でも、新卒一括採用は「自社の企業文化を一括で育成できる」「効率的」という理由で企業に支持されています。しかし、その目的は「将来の幹部候補の育成」という少数の学生を長期的視点で採用している姿が伺える一方、「社内活性化」「年齢構成のピラミッド維持」という一括で多数の採用する目的も少なくなく、高度経済成長期を支えた日本特有の採用方式は一様ではなくなっているようです。

（エグゼクティブマネジャー船岡和雄）